家賃を上げたい大家さんに向けて、入居者への伝え方と、断られたときの流れをまとめました。
このページのポイント
- 入居者が同意しないと、額は調停や裁判で決まります
- 大家さんは根拠を添えて、値引きの幅を持たせて話し合います
- 空室になり次第、定期借家契約に切り替えるのが当社の考えです
1. 値上げを求められるとき
当社の実感：値上げを断る入居者が増えています
SNSで情報があふれ、「値上げは断れる」と知る入居者が増えました。入居者が同意しないと、額は調停や裁判で決まります。時間も費用もかかり、思うとおりに上がるとは限りません。
法律では、家賃が「不相当」になれば増額を求められます（借地借家法32条）。
税金などの負担が増えた
固定資産税など、土地・建物にかかる負担の増加
価格や経済が変わった
土地・建物の値上がりや、物価などの変化
周りの家賃より安い
近くの似た部屋と比べて、低すぎる
※3つは例です。最後は、全体を見て「不相当か」が判断されます。
※「一定の期間は家賃を上げない」という特約があれば、その期間は上げられません。
出典：借地借家法（第32条 借賃増減請求権・e-Gov法令検索）
2. 入居者に伝える手順
- 1根拠をそろえる近くの似た部屋の家賃・税金の変化・新しい額
- 2書面で知らせる内容証明郵便などで送る
- 3話し合う値引きの幅を持たせておく
- 4合意を書面に残す覚書（合意の書類）を交わす
当社の考え：根拠と「値引きの幅」で話し合います
根拠のない値上げは、入居者の納得を得られません。大家さんは最初の提示額に少し余裕を持たせ、歩み寄れる形で話し合います。
3. 断られたとき
話し合い
合意できれば、新しい家賃で続けます
調停（裁判所での話し合い）
裁判所で、話し合いによる解決を目指します
訴訟（裁判）
調停でもまとまらないときに進みます
判決が確定
正しい家賃が決まります
確定まで
入居者は「相当と認める額」を払えば足ります
確定した後
足りなかった分に、年1割の利息を付けて払います
出典：借地借家法（第32条第2項）／民事調停法（第24条の2 調停の前置・e-Gov法令検索）
調停や裁判には時間と費用がかかります。話し合いでまとめるのが一番の近道です。
4. 揉めない契約に切り替える
普通の契約
更新が続きます
値上げは、入居者の同意か裁判が必要
定期借家契約
期間が来たら終わります
再契約のときに、家賃を決め直せます
当社の考え：空室になり次第、定期借家へ
今の入居者の契約はそのまま続けます。部屋が空いたら、次の募集から定期借家に切り替えます。当社も自社で運用しています。
しくみと終了の通知は定期借家契約とはにまとめています。
よくあるご質問
契約の更新のときなら、家賃を上げられますか。
更新の時も同じです。同意が得られなければ、調停や裁判で額を決めます。大家さんから更新を断るには「正当の事由」が必要です（借地借家法28条）。
値上げの通知は、何か月前に出せばいいですか。
法律に決まった時期はありません。増額の請求は、届いた時から先の家賃に効きます。入居者が考える時間を取れるよう、余裕を持って知らせます。
定期借家契約なら、値上げは自由ですか。
改定の額や計算方法を具体的に決めた特約があれば、期間中もそれに従います（借地借家法38条9項）。「話し合って決める」という書き方では足りません。期間が終わったら、再契約の条件として新しい家賃を話し合えます。入居者が応じなければ、再契約はしません。
このページは、借地借家法と民事調停法に基づく一般的な説明です（2026年10月時点）。調停や裁判の進め方は、弁護士の先生にご確認ください。
家賃の見直しのご相談は、入居者に伝える前でも承ります
根拠の集め方から、定期借家への切り替えまでご一緒します（お問い合わせ）。
その他のテーマは不動産コラムにまとめています。