相続土地国庫帰属制度｜要らない土地を国に引き取ってもらう制度

相続した土地が遠くにあって、使い道がない。売ろうにも買い手がつかない。そんな土地を、国に引き取ってもらう制度があります。このページでは、その制度の条件・お金・手続きの流れを説明します。

このページのポイント

このページの内容

1. どんな制度か

正式には「相続土地国庫帰属制度」といいます。相続した土地の所有権を、国に引き渡す制度です。2023年（令和5年）4月27日に始まりました。

制度が始まる前に相続した土地も対象です。背景には、持ち主が分からない土地が増えている問題があります。「要らないのに手放せない」土地を減らすための仕組みです。

ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。建物がある土地や、境界がはっきりしない土地は対象外です。引き取ってもらえない土地については、国庫帰属制度が使えない土地のコラムをご覧ください。

申請できるのは、相続や遺贈（遺言で相続人がもらうこと）で土地を取得した人です。買った土地や、もらった土地は対象外です。会社は原則として申請できません。

土地を兄弟などで共有している場合は、共有者全員で申請します。一人でも反対すると申請できません。共有者の中に、買って持ち分を得た人がいても構いません。

相続で持ち分を得た人がいれば、全員で申請できます。

土地1筆（登記上の1つの土地）につき1万4,000円です。申請書に収入印紙を貼って納めます。途中で取り下げても、引き取ってもらえなくても、戻ってきません。

引き取りが決まったら、国に納めるお金です。10年分の管理費に当たる額、という考え方です。原則は、土地1筆につき20万円です。ただし、次の土地は面積に応じて増えます。

たとえば市街地の宅地100㎡なら、約55万円です。法務省の算定ページに、計算用の表と自動計算シートがあります。隣り合う同じ種類の土地は、まとめて1つとして計算できる特例もあります。

負担金は、通知が届いた翌日から30日以内に納めます。遅れると承認が消え、最初からやり直しです。

申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局や出張所では受け付けていません。審査の目安は8か月です。案件によってはもっとかかります。

申請は本人が行います。代理は認められていません。書類づくりの手伝いは、弁護士・司法書士・行政書士の先生に頼めます。

申請はできます。ただし、手入れされていない森林などは、承認されないことがあります。農地は農業委員会に先に相談しておくと進めやすいです。

売れる土地なら、売るほうがお金が残ることが多いです。この制度はお金を払って手放す仕組みです。ただ、売るときも測量や仲介手数料などの費用がかかります。安い土地では、手取りがマイナスになることもあります。両方の費用を比べてください。まず不動産会社に、売れるかどうか聞いてみてください。

原則は20万円ですが、市街地の宅地などは面積で増えます。法務省のページで目安が計算できます。

相続した家や土地のご相談は、方針が決まる前でも承ります

司法書士・税理士の先生とまとめてご相談いただけます（まとめる相続）。

その他のテーマは不動産コラムにまとめています。