三鷹市の事故物件の売却・買取・査定

よくあるご質問

20年前の出来事でも伝えるのですか。

自然死なら、国の指針では、不動産会社が買主に告げる対象ではありません（特殊清掃などが必要だった場合を除きます）。売主の方は、当社には事情をそのままお伝えください。自殺や事件なら、知っている以上は告知書に書きます。ただ、それを理由に価格が大きく下がることは、あまりありません。

亡くなった方の名前や事情まで伝えるのですか。

いいえ。伝えるのは発生した時期、場所、死因、特殊清掃の有無です。氏名、年齢、家族構成、発見したときの様子は伝えません。

マンションで隣の住戸の人が亡くなった場合は、伝える必要がありますか。

隣の住戸や、日常使わない共用部分での死は、原則として伝えなくてよいとされています。ただし、事件性や周知性が特に高い場合は伝えます。買う人から聞かれた場合は、当社では分かっている範囲でお答えします。

近所の人しか知らないことも、伝えるのですか。

売主が知っていることは書きます。知らないことまで調べて書く義務はありません。ただし、事件や火災は新聞記事や民間の情報サイトに残っていることが多く、伏せても買主に分かることが多いです。先に伝えるほうが、話がこじれません。

名前を出さずに相談できますか。

はい。最初のご相談は、お名前を伏せたままで構いません。ただし価格をお出しするには、所在地と建物の状況をうかがう必要があります。

特殊清掃やリフォームを済ませてから売るべきですか。

先に費用をかけるかどうかは、査定の時点で比べてから決めるほうが無駄がありません。買取であれば、そのままの状態で引き渡せる場合もあります。発見が遅れて特殊清掃が必要になった場合は、その事実も伝える内容に含まれます。通常の清掃やリフォームは伝える内容ではありません。

伝えずに売ったら、どうなりますか。

あとから分かった場合、契約の解除や損害賠償を求められることがあります。責任を免除する取り決めがあっても、知りながら告げなかった事実については免れません（民法第572条）。