不動産を売るときに必要な書類の一覧｜無いときの対処

売ると決めて最初に困るのが書類です。「権利証が見つからない」「検査済証が無い」はよくあることです。このページでは、必要な書類を時期ごとに一覧にします。無いときにどうするかも書きます。多くは代わりの方法があります。

1. 書類の一覧（時期ごと）

2. 権利証（登記識別情報）が無いとき

権利証は、今は「登記識別情報」という12桁の番号です。平成17〜20年ごろより前に買った方は、紙の「登記済証」です。切り替えの時期は法務局で違います。どちらも再発行はできません。

無くしても、持ち主であることは変わりません。売ることもできます。代わりの方法は3つあります。

1. 事前通知：法務局が持ち主の住所へ通知を送ります。期間内に「間違いない」と返事をして、登記が進みます。後日に本人の返事が要ります。そのため、代金の支払いと登記を同じ日に行う通常の決済では使いにくい方法です。
2. 司法書士の先生による本人確認情報：司法書士の先生が面談と書類で本人を確かめます。その結果を書面にします。引き渡しの日に登記ができます。この方法が一般的です。別に費用がかかります。
3. 公証人の認証：公証役場で本人確認を受ける方法です。

どれにするかは、司法書士の先生と相談して決めます。登記の手続きは司法書士の先生の領域です。

3. 固定資産税の通知書・建築確認済証・検査済証が無いとき

固定資産税の納税通知書は、評価額と税額を確かめるために使います。無ければ、市区町村で「評価証明書」や「公課証明書」を取れます。評価額や税額を示す証明書です。

建築確認済証は、建てる前に法律に合うと確認を受けた証明です。検査済証は、建てた後に検査を通った証明です。どちらも役所は再発行しません。

代わりに「台帳記載事項証明書」を取れる場合があります。確認や検査を受けた記録を確かめる書類です。役所に記録が残っていれば出してもらえます。ただし、確認済証や検査済証と同じ効力はありません。

検査済証が無い建物は、買い手がローンを組みにくいことがあります。増築や用途の変更にも制約が出ます。古い一戸建てではよくある話なので、早めに不動産会社に伝えてください。

4. 境界の資料が無いとき

土地や一戸建てを売るときは、隣との境界を買い手に示します。契約で求められるのが一般的です。手元に境界の確認書や測量図が無い場合、まず法務局で「地積測量図」を取ります。土地の形と面積を示す図面です。

古い土地では、法務局にも無いことがあります。現地に境界の杭があるか確かめてください。杭が無い、図面と合わない、という場合は測量を検討します。

費用と時間がかかるため、売り出し前に判断します。くわしくは確定測量のコラムをご覧ください。

出典：e-Gov法令検索 不動産登記法（第22条・第23条 登記識別情報の提供、事前通知等）／e-Gov法令検索 不動産登記令（第16条 印鑑証明書は作成後3か月以内）／法務省 権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について／法務局 登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です／大田区 建築について（確認済証・検査済証の再発行不可、台帳記載事項証明書）

その他のテーマは不動産コラムにまとめています。