仲介手数料とは｜上限の計算式と早見表（1,000万〜1億円）

不動産会社に払う仲介手数料は、売るときにいちばん大きい費用です。「いくらになるのか」「上限はあるのか」「いつ払うのか」が気になる方が多いです。このページでは、計算式と早見表で金額をすぐ確かめられるようにしました。

1. 仲介手数料とは

不動産会社が、売り手と買い手の間に入って契約をまとめた報酬です。売買が成立したときだけ発生します。売れなければ、原則として払いません。

上限は、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣が告示で定めています。会社はこの上限を超えて受け取れません。上限は決まっていますが、下限はありません。

2. 上限の計算式

告示では、売値を3つに分けて率をかけます。消費税を含めた率は次の通りです。

• 200万円以下の部分：5.5%
• 200万円超400万円以下の部分：4.4%
• 400万円超の部分：3.3%

3つを足すのは手間です。売値が400万円を超える場合は、次の式で同じ答えになります。「売値×3%＋6万円」に消費税（1.1倍）例：3,000万円なら、3,000万円×3%＋6万円＝96万円。税込で105万6,000円です。

売値は消費税を含まない金額で計算します。個人が自宅を売る場合、建物に消費税はかかりません。

3. 早見表（売値1,000万円〜1億円）

この表は売主が払う分です。買主も同じ上限で払います。1社が両方の間に入る場合は、それぞれから受け取れます。なお、建物に消費税がかかる取引（会社が売る場合など）は、税抜の値段で計算します。

個人の自宅なら、売値そのままで計算して構いません。

4. 800万円以下の物件の特例と、払う時期

売値800万円以下の物件には特例があります。依頼者1人につき、税込33万円まで受け取れる決まりです。通常の上限より多くなる場合があります。

会社は事前に説明し、依頼者と合意する必要があります。くわしくは800万円以下の物件の仲介手数料のコラムをご覧ください。払う時期に法律の決まりはありません。

売買契約のときに半分、引き渡しのときに残り半分、という分け方が一般的です。全額を引き渡し時にする会社もあります。媒介契約を結ぶときに、書面で確かめてください。

出典：e-Gov法令検索 宅地建物取引業法（第46条 報酬）／国土交通省 宅地建物取引業法関係（報酬の額の告示。令和6年国土交通省告示第949号で改正）／国土交通省 不動産業による空き家対策推進プログラムについて（空き家等に係る媒介報酬規制の見直し）／国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの

その他のテーマは不動産コラムにまとめています。