相続放棄の前後にしてはいけないこと｜家の片付け・売却・預金

公開日 2026年11月3日

親の借金が多く、相続放棄をしようと考えている。その間にも、実家の片付けや、家の売却の話が進みそうになります。ところが、手を付ける順番を間違えると、放棄ができなくなることがあります。この記事では、放棄を考えているときに、してはいけないことを説明します。

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1. 「相続したとみなされる」決まり

民法921条に「法定単純承認」という決まりがあります。ある行動をとると、相続を受け入れたものとみなす、という決まりです。そうなると、借金も含めて引き継ぎ、放棄はできません。当たるのは、主に次の3つです。

限定承認とは、もらった財産の範囲で借金を払う方法です。

「処分」には、売る・あげる・壊す、などが含まれます。次のようなことは、避けてください。

家財の片付けも注意が要ります。明らかなごみの処分と、価値のある物の処分は、扱いが違うと考えられています。どこまでが大丈夫かは、物の価値や事情で判断が分かれます。手を付ける前に、弁護士・司法書士の先生に確かめてください。

放棄が認められた後も、気を抜けません。相続放棄の後でも、財産を隠したり、自分のために使ったりすると、相続を受け入れたものとみなされる場合があります。民法921条3号の決まりです。たとえば、家財を持ち出して自分の物にする、などです。形見分けのつもりでも、価値のある物は控えてください。

また、放棄した人にも、家を守る義務が残ることがあります。放棄の時に、その家に住んでいるなど、実際に占有している場合です。くわしくは「相続放棄をすると土地はどうなるか｜管理の義務が残る場合」をご覧ください。

財産の価値を守るための行為は「保存行為」と呼ばれます。これは処分には当たりません（民法921条1号ただし書）。たとえば、次のようなことです。

短い期間の貸し出しも、処分に当たらないとされています。建物なら3年以内です（民法602条）。ただし、迷う行為は、先に先生に確かめるのが安全です。

葬儀代の支払いがどう扱われるかは、金額や事情で判断が分かれます。放棄を考えているなら、早めに弁護士・司法書士の先生に相談してください。

相続が始まったことを知った時から3か月以内です（民法915条）。調べても決められないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てができます。

値段を聞くだけなら、一般に財産の処分には当たらないと考えられます。ただ、売る契約は放棄するかを決めてからにしてください。

処分に当たるかどうかは、一つ一つの事情で判断されます。この記事は2026年11月時点の民法と裁判所の案内をもとにしています。迷う行為は、手を付ける前に確かめてください。

具体的な行為が処分に当たるかは、弁護士の先生にご確認ください。

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