相続した家は「売る・貸す・住む・そのまま」の4択｜比べ方

家を相続したけれど、どうするか決められない。そんな方は多いと思います。使い道は、大きく「売る・貸す・住む・そのまま」の4つです。このページでは、4つの比べ方と、貸すときの注意を説明します。

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1. 4つの選び方を表で比べる

どれが正解かは、家の古さや場所、家族の事情で変わります。まずは表の4行を、自分の家に当てはめてみてください。

まとまったお金になり、管理の手間もなくなります。相続した家を売るときは、税の特例が使えることがあります。空き家の3,000万円控除は、「空き家の3,000万円控除｜使える条件と2027年末の期限」をご覧ください。売るときの税金の考え方は、「不動産を売ったときの税金｜計算のしかたと、税金がかからない場合」をご覧ください。

家族の誰かが住む形です。兄弟がいるときは、公平をどう保つかが課題になります。くわしくは「相続した家に兄弟の1人が住み続けるときの決め方 ― 名義・賃料・費用の分担」をご覧ください。

決めきれず、空き家のまま置く形です。固定資産税や管理の費用は、かかり続けます。傷みが進むと、市区町村から指導を受けることもあります。くわしくは「管理不全空家とは｜固定資産税が上がる前にやること」をご覧ください。

当社は、貸すこと自体には反対しません。ただ、「貸す」を勧めない場合があります。建物が古く、10〜15年以内に建て替えたい場合です。

理由は、普通の賃貸借で貸すと、立ち退きが非常に難しくなるからです。普通の賃貸借では、貸主から契約を終わらせるのに条件があります。「正当の事由」が要るのです（借地借家法28条）。「建て替えたいから」だけでは、認められるとは限りません。借りている人の事情や、立ち退き料なども考えて判断されます。

当社では、貸すなら定期借家にすることをおすすめしています。定期借家とは、更新がなく、期間が来たら終わる賃貸借です。

ただし、定期借家には決まった手続きがあります（借地借家法38条）。

この説明をしないと、更新がないという決まりは無効になります。つまり、普通の賃貸借と同じ扱いになってしまいます。期間が1年以上なら、終わる前に借りる人への通知も要ります。くわしくは「定期借家契約とは｜普通の賃貸契約との違いと、終了の通知」をご覧ください。

貸すこと自体はできます。ただ、貸す前に修繕が要ることがあります。いずれ建て替えたいなら、定期借家をおすすめします。

普通の賃貸より条件が限られる分、家賃を調整することがあります。期間や家賃の決め方は、不動産会社に相談してください。

少しの間なら問題ありません。ただ、税の特例には期限があります。いつまでに決めるかは、「親の家を相続した。住まないなら、いつまでに決めるか ― 期限から逆算する」をご覧ください。

この記事は、2026年11月時点の法律と国の説明をもとにしています。制度は変わることがあるので、決める前に最新の情報を確かめてください。

具体的な売ったときの税額は、税理士の先生にご確認ください。

相続の手続き全体のご相談は、まとめる相続でも受け付けています。

その他のテーマは不動産コラムにまとめています。