家に相続税はかからない？｜基礎控除の考え方

「親の家を相続したら、相続税がかかるのでは」と心配する方は多いです。ただ、相続税には「ここまでは税金なし」という線があります。それが基礎控除です。この記事では、基礎控除の考え方と、家の値段の見積もり方を説明します。

1. 基礎控除 ― 「ここまでは相続税なし」の線

国税庁の説明（No.4152）では、基礎控除は次の式で出します。「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」法定相続人とは、法律で決まった相続する人のことです。

たとえば、亡くなった人の妻と子ども2人なら、3人です。基礎控除は 3,000万円＋600万円×3＝4,800万円です。

遺産の合計がこの額以下なら、相続税はかかりません。国税庁の説明（No.4205）では、申告も不要です。遺産の合計がこの額を超えると、相続税の計算や申告が必要になる場合があります。その場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告します。

なお、相続を放棄した人がいても、人数には入れて数えます。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで数えます。人数の数え方で迷ったら、税理士の先生に確かめてください。

2. 家の値段はどう見積もる？

基礎控除と比べるには、家の値段を知る必要があります。ここで使うのは「売れる値段」ではありません。相続税のための値段、相続税評価額です。

土地は路線価×面積、建物は固定資産税評価額で見積もります。出し方のくわしい話は、相続税評価額のコラムをご覧ください。

たとえば路線価が1平方メートル25万円で、150平方メートルの土地なら。25万円×150＝3,750万円が、おおまかな目安です。

形や道路の付き方による補正は入れていない概算です。

家のほかに、預金や株、保険金なども遺産に入ります。保険金は、一定の額まで税金がかからない枠があります。借金や葬式の費用は差し引けます。これらを全部足して、基礎控除と比べます。

3. 住んでいた家の土地は8割減らせる特例がある

家が遺産の大部分を占める場合、もう1つ知っておきたい制度があります。「小規模宅地等の特例」です。国税庁の説明（No.4124）にある制度です。

亡くなった人が住んでいた家の土地が対象です。330平方メートルまで、評価額を80％減らせます。3,750万円の土地なら、750万円として計算できます。この特例があるため、家があっても相続税がかからない人は多いです。

ただし、条件があります。誰がその家をもらうか、その人がどこに住んでいたか、などです。また、この特例を使うには相続税の申告が必要です。

「特例を使えば税金がゼロだから申告しない」はできません。条件に当てはまるかの判断は、税理士の先生の領域です。

4. 相続税がかからなくても、やることはある

相続税がかからなくても、家の名義変更（相続登記）は必要です。2024年4月から義務になり、3年以内に登記します。期限の一覧は親が亡くなったらやることのコラムをご覧ください。手続きは司法書士の先生の領域です。

また、家をそのまま持つか、売るかも考えどころです。相続した家を売る場合の税金は、不動産を売ったときの税金のコラムをご覧ください。

空き家になった実家を売るときの3,000万円控除は、空き家の3,000万円控除のコラムをご覧ください。

出典：国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算／国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税／国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）／法務省 相続登記の申請義務化に関するQ＆A

相続税の決まりは、改正されることがあります。この記事は2026年11月時点の国税庁の説明をもとにしています。実際の判断は、最新の情報で確かめてください。

相続税がかかるかどうかの具体的な判断と申告は、税理士の先生にご確認ください。

その他のテーマは不動産コラムにまとめています。