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親が住んでいたマンションを相続した。自分は住まない。売るか、人に貸すか、迷う方は多いと思います。このページでは、売る・貸すの比べ方と、それぞれの注意を説明します。
このページのポイント
- 空き家のまま持つと、管理費と修繕積立金がかかり続けます。
- 売るとき、空き家の3,000万円控除はふつうのマンションでは使えません。
- 貸すときは、管理規約の決まりを守り、定期借家も考えます。
1. まず早めに決める
当社の考えをお伝えします。空き家のまま持っておくと、特に損が出やすいのがマンションです。管理費や修繕積立金が、毎月かかり続けるからです。売るにしても貸すにしても、早めに決めることが大切です。
相続したら届け出ることや、毎月のお金の中身は、「マンションを相続したら ― 管理費・修繕積立金・管理組合への届け出」をご覧ください。
2. 売るか貸すかを表で比べる
| 売る | 貸す | |
|---|---|---|
| お金 | まとまって入る | 家賃が毎月入る |
| 管理費・修繕積立金 | 売れば終わる | 持ち主が払い続ける |
| 手間 | 売るまで | 入居者の対応が続く |
| 注意 | 税の特例が限られる | 管理規約・契約の形 |
貸しても、管理費と修繕積立金は持ち主が払います。家賃から、これらと固定資産税を引いた額が手元に残ります。貸す前に、この差し引きを計算しておきます。
3. 売るときの注意
空き家の3,000万円控除は使えない
相続した空き家を売ると、利益から3,000万円を引ける特例があります。ただ、国税庁の説明では、区分所有の登記がされた建物は対象外です。つまり、ふつうのマンションでは使えません。くわしくは「空き家の3,000万円控除｜使える条件と2027年末の期限」をご覧ください。
取得費の書類を探す
売った利益は、売った値段から取得費などを引いて計算します。相続した場合、親が買ったときの値段を引き継ぎます（国税庁 No.3270）。親がマンションを買ったときの売買契約書を探してください。
相続税を払った人には、取得費加算の特例もあります。くわしくは「取得費加算の特例とは｜相続した土地を3年10か月以内に売ると税金が減る」をご覧ください。
4. 貸すときの注意
管理規約の決まりを守る
国土交通省のマンション標準管理規約というひな形があります。ひな形では、貸すときに規約を守らせることが決まっています（第19条）。借りる人から、規約を守る誓約書を管理組合に出してもらいます。実際の決まりは、そのマンションの管理規約で確かめてください。
いずれ売るなら定期借家を考える
普通の賃貸借は、貸主から終わらせにくい契約です。終わらせるには「正当の事由」が要ります（借地借家法28条）。いずれ売るつもりなら、期間が来たら終わる定期借家も選べます。定期借家は、書面での契約と、契約前の書面での説明が必要です（借地借家法38条）。説明をしないと、普通の賃貸借と同じ扱いになります。くわしくは「定期借家契約とは｜普通の賃貸契約との違いと、終了の通知」をご覧ください。
よくあるご質問
古いマンションでも、貸せますか。
貸すこと自体はできます。ただ、貸す前に修繕が要ることがあります。修繕の費用と家賃の見込みを比べてから決めてください。
入居者がいるまま売れますか。
売ること自体はできます。相続したアパートの例は、「相続した賃貸アパート｜入居者がいるまま売るか、持ち続けるか」をご覧ください。
相続税を払うために売る場合、何に気をつけますか。
相続税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。期限からの逆算は、「親の家を相続した。住まないなら、いつまでに決めるか ― 期限から逆算する」をご覧ください。
出典：国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例／国税庁 タックスアンサー No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期／国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税／国土交通省「マンション標準管理規約」（令和7年改正・単棟型）／借地借家法（e-Gov法令検索）第28条・第38条
この記事は、2026年11月時点の情報をもとにしています。国税庁・国土交通省の説明と法律によります。実際の決まりはマンションごとに違うので、管理規約で確かめてください。
具体的な売ったときの税額は、税理士の先生にご確認ください。
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