相続に司法書士は本当に必要？

相続登記は、法律上は自分でも申請できます。それでも当社は、多くの場合、司法書士の先生に頼むことをおすすめしています。その理由を、手続きの中身から図で整理しました。

1. 相続登記は、しなければならない手続き

相続登記は、亡くなった方の名義を、相続した人の名義に変える登記です。2024年（令和6年）4月1日から義務になりました。

※義務化の前の相続も対象です。多くの場合、期限は2027年3月31日です。

期限の数え方は相続登記の義務化と期限にまとめています。

出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」／不動産登記法（第76条の2・第164条）

2. 自分でもできる。でも、やることが多い

法務局のホームページには、申請書の様式と記載例があります。窓口で相談もできます（予約制）。

1. 1戸籍を集める亡くなった方の、生まれてから亡くなるまで
2. 2相続人を確かめる全員の戸籍も集める
3. 3分け方の書類話し合いで分けるときは、遺産分割協議書に全員が署名し、実印を押す
4. 4申請書を作る登記の税金（登録免許税）も計算する
5. 5法務局に出す不備があれば直して出し直す

司法書士の先生に頼む

• 戸籍集めから申請まで任せられる
• 分け方の書類も作ってもらえる
• 売るときの名義変更まで続けて頼める

自分で申請する

• 先生の報酬がかからない
• 書類を全部自分で集めて作る
• 法務局からの修正の連絡にも、自分で対応する

※登録免許税は、どちらでも同じだけかかります。

出典：法務局「不動産登記の申請書様式について」

3. 司法書士の先生が必要な場面

次のどれかに当てはまるなら、当社は司法書士の先生に頼むことをおすすめします。

• 家や土地を売る予定がある（代金を受け取る日までに相続登記が要る）
• 相続人が多い、連絡が取りにくい人がいる
• 相続人の中に、既に亡くなった人がいる
• 不動産が何か所もある、登記の住所が亡くなった方の昔の住所のまま
• 期限（2027年3月31日など）が近い

出典：司法書士法（第3条・第73条）

4. どこに相談すればよいか

相続では、登記のほかに、相続税や家の売却も重なります。相談先がばらばらだと、同じ説明を何度もすることになります。

司法書士

相続登記・戸籍の収集

税理士

相続税の確認・申告

弁護士

遺産分割の争い（必要に応じてご紹介）

不動産

査定・売却・空き家

※初回のご相談は無料です。先生に正式に頼むときは、それぞれの先生の報酬がかかります。

まとめる相続は、当社が運営する相続の相談窓口です。三鷹市・武蔵野市・調布市を中心に、ご相談を承ります。

このページは、法務省の資料と法律に基づく一般的な説明です（2026年10月時点）。登記の手続きは司法書士の先生に、相続税は税理士の先生にご確認ください。

その他のテーマは不動産コラムにまとめています。