家を売るときにかかる主な費用｜仲介手数料・印紙・抵当権抹消・測量

「売ったお金が全部手元に残る」と思っていると、後で驚きます。売るときには、いくつかの費用がかかります。このページでは、主な費用を一覧にして、売値3,000万円の例で金額を示します。払う時期と、交渉の余地があるかどうかも書きます。

1. 費用の一覧（売値3,000万円の例）

このほか、物件によっては解体費、残っている家具などの処分費がかかります。登記の住所が今の住所と違えば、住所を変える登記の費用もかかります。

2. 仲介手数料（いちばん大きい費用）

不動産会社に払う成功報酬です。売れなければ、原則として払いません。上限は国の告示で決まっています。売値が400万円を超える場合は「売値×3%＋6万円」に消費税です。

計算式と早見表は仲介手数料のコラムにまとめています。800万円以下の家の特例は800万円以下の物件の仲介手数料のコラムをご覧ください。

3. 印紙税と登記の税金（金額が決まっている費用）

売買契約書には収入印紙を貼ります。これが印紙税です。令和9年3月31日までに作る契約書は、税額が軽くなっています。1,000万円超5,000万円以下なら1万円です（本来は2万円）。

5,000万円超1億円以下なら3万円です（本来は6万円）。ローンが残っている家には、銀行の抵当権（担保の登記）が付いています。売るときにこれを消します。その登記の税金（登録免許税）は、不動産1つにつき1,000円です。

土地と建物なら2,000円です。申請は司法書士の先生に頼むのが一般的で、別に報酬がかかります。報酬は事務所ごとに違い、消す担保の数や、土地・建物の数で変わります。借りた金額では変わりません。

10万円以下になることが多いです。

4. 測量とローン返済の手数料（状況で変わる費用）

土地や一戸建てを売るときは、隣との境界を示します。契約で求められるのが一般的です。境界の杭や図面が無い場合は、測量を頼みます。

確定測量の費用は、エリアと土地の大きさ、近隣の状況で大きく異なりますが、30万〜80万円が目安です。くわしくは確定測量のコラムをご覧ください。

ローンを一括で返すときは、銀行に手数料がかかることがあります。金額は銀行と契約の種類で違います。事前に銀行へ確かめてください。

5. 安くできるもの・できないもの

• できないもの：印紙税、登記の税金。国が決めた額です。
• 上限だけ決まっているもの：仲介手数料。上限は法律ですが、下げる交渉は可能です。ただし会社によります。
• 自分で減らせるもの：引っ越し、片付け。業者の選び方と時期で変わります。
• 考え方次第のもの：測量。買い手が境界の確定を求めることが多く、省くと値引きの理由になることもあります。

なお、仲介手数料と印紙税は、税金の計算で差し引けます。「売るためにかかった費用」の扱いです。

出典：国土交通省 宅地建物取引業法関係（報酬の額の告示。令和6年国土交通省告示第949号で改正）／国税庁 No.7108 不動産の譲渡契約書及び建設工事の請負契約書に係る印紙税の軽減措置／国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表（その1）／法務局 不動産登記の申請書様式について（抵当権抹消登記申請書）／国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの

その他のテーマは不動産コラムにまとめています。